4つの事例から学ぶ：有数企業が取り組む人的資本経営

企業の競争力を高めるために重要な「人的資本経営」について、有数企業の事例を通じて解説します。人的資本経営とは、従業員一人ひとりのスキルや能力を最大限に活かす経営手法の一つであり、その取り組み方や効果には多くのバリエーションがあります。この記事が、人的資本経営に興味を持つ方々にとって有用な情報を提供できれば幸いです。

人的資本経営とは？

人的資本経営とは、従業員（人材）を単なる「コスト」としてではなく、「資本」あるいは「投資対象」として捉え、その価値を高めるための経営手法です。一般に、資本とはお金や機械、土地などのことを指しますが、人的資本経営においては、人材それ自体もまた重要な資本であり、そのスキルや能力、知識、モチベーションを高めることで、企業全体の価値を高めようとする考え方です。

従業員を「資本」と見る意義

従業員を「資本」と見ることで、長期的な視点で人材育成や人材確保、働き方の改善に取り組むことができます。これは従業員が満足し、その結果として企業の業績も上がるというポジティブなサイクルを生み出します。

具体的な取り組み例

• スキルアップ研修
  従業員のスキルセットを拡充
• メンタリング
  経験豊富な従業員が、新しいまたは若い従業員に対して指導や助言を行います。
• パフォーマンス評価
  透明で公平な評価基準に基づいて、従業員のパフォーマンスを評価
• 福利厚生の充実
  ワークライフバランスを考慮した制度や、健康支援、育児・介護支援など

これらの取り組みは従業員がスキルを高めたり、働きやすい環境であればあるほど、企業に貢献する度合いが高くなるという考えに基づいています。

はじめて人事に取り組む方へ

初めて人事に取り組むということは、多くの場合、社員一人ひとりの「人生」にも影響を与える重要な仕事です。人的資本経営は、そのような責任を全うするためにも、非常に有用な考え方と言えるでしょう。具体的には、従業員がどのように成長していくのか、どのように仕事とプライベートをバランスさせるのか、そしてその結果としてどのように企業が成長していくのかを見据えて、様々なプログラムや制度を考えていく作業になります。

人的資本経営の重要性

人的資本経営の必要性が語られる背景には、企業の競争力を高めるためには、資本やテクノロジーだけでなく、人材が果たす役割も無視できないという考えが広がっています。人材が持つスキルや知識、そしてモチベーションは、企業の成長を促進するために非常に重要な要素となります。

人的資本経営が重要視される背景

欧米、特にアメリカでは、早くから人的資本経営の重要性が認識されていました。1970年代以降、企業は従業員に対する福利厚生やトレーニングプログラムを充実させ、従業員のスキルとモチベーションを高める取り組みを始めました。1990年代に入ると、「タレントマネジメント」が重視され始め、高いスキルと才能を持つ人材の確保と育成が一段と重要視されました。そして2000年代以降は、データ解析技術の進化によって、人事戦略もさらに高度化し、従業員一人ひとりのパフォーマンスを詳細に把握し、個別に最適な育成プログラムを提供するようになりました。このように欧米での人的資本経営は、長い歴史と変遷を経てきましたが、その重要性は日に日に高まっています。多くの先進企業では、人事部門が経営層と緊密に連携し、企業戦略に対する人材戦略をしっかりと構築しています。この欧米での潮流を理解することは、日本企業が更に人的資本経営を深化させるためにも重要なポイントとなります。

有数企業の事例紹介.1：Google

Googleは、人的資本経営の優れた事例としてしばしば引用されます。特に注目されるのは、社員に対する「20%ルール」です。このルールは、社員が自分の正規の仕事以外で、好きなプロジェクトに最大20%の勤務時間を費やして良いというものです。この自由度の高い環境が、GoogleマップやGmailなど、数多くの革新的な製品・サービスを生み出しています。

有数企業の事例紹介.2：Salesforce

Salesforceでは「V2MOM」（ビジョン、バリュー、メソッド、オブジェクティブ、メジャー）という経営フレームワークを使用しています。これは、経営陣から一般社員まで、全員が自分自身のV2MOMを作成し共有する文化があります。この透明性が高い経営フレームワークにより、社員一人ひとりが企業の大きなビジョンにどう貢献しているのか

有数企業の事例紹介.3：UNIQLO

UNIQLOでは「ストアマネージャー制度」が導入されており、各店舗を独立した経営単位としています。この制度によって、店舗ごとに柔軟な経営が可能となり、スタッフがその結果を直接的に感じることで、モチベーションが向上しています。さらに、全社規模で「週報」を共有する文化があり、全従業員が企業目標に対する自分の貢献度を確認できます。

有数企業の事例紹介.4：TOYOTA

TOYOTAの経営思想の一つである「現地現物」に基づいて育成が行われていると言われています。現地現物とは、実際の作業現場で、実際の課題に直面しながら学ぶという方法です。従業員は、工場の床面や販売現場、研究開発の現場などで直接指導を受け、問題を体験的に解決します。この「オンザジョブ（OJT）」の訓練によって、従業員は即戦力としてのスキルはもちろん、TOYOTA独自の「問題解決の思考法」や「継続的改善の文化」を身につけます。メンターや先輩社員が現場で直接指導を行うことで、知識だけでなく、企業文化や価値観もしっかりと受け継がれていくのです。このような現地現物での育成は、TOYOTAが持続的な競争力を保つための重要な要素とされています。

有数企業の事例から学ぶ人的資本経営のススメ

育成

従業員を「資本」としてどのように育成していくかが重要です。ここでは、有数の企業がどのように人材を育成しているのか、その事例をもとに考察します。

Google：スキルを伸ばす自由度と責任

Googleでは、従業員に多くの自由度を与えることで、個々のスキルと責任感を高めています。このような方針は、従業員が自ら能力を伸ばす意欲を高めるため、高い生産性と創造性を生み出しています。

TOYOTA：「現地現物」での育成

TOYOTAでは、「現地現物」での育成が基本です。従業員が実際の作業現場で問題を発見し、それを解決する過程でスキルを高めるようにしています。このアプローチは、問題解決能力と現場での即応性を高めるとともに、チームの協力を促進します。

組織文化の形成

企業文化もまた、人的資本経営において重要な要素です。優れた企業文化は、従業員のモチベーションを高め、長期的な成功をサポートします。

Netflix：「自由と責任」の文化

Netflixでは、「自由と責任」を組織文化の柱としています。従業員には高度な自由度が与えられ、その代わりに結果を出す責任が求められます。これにより、個々の従業員が高いモチベーションで働き、企業全体としても柔軟で効率的な組織を形成しています。

テクノロジーの活用

現代の人事管理においては、テクノロジーの活用が進んでいます。テクノロジーを上手く使いこなすことで、人的資本の管理と育成が効率的に行えます。

Salesforce：人材データの分析

Salesforceでは、従業員のパフォーマンスデータを収集し、それを分析することで、どのような育成プログラムが効果的かを把握しています。データを基にしたこのアプローチは、目的に合わせた効率的な人材育成を可能にしています。
以上のように、有数の企業は各々の方法で人的資本経営に取り組んでいます。これらの事例から学べる点は多く、自社にも応用する価値があるでしょう。

まとめ

人的資本経営は、企業の競争力を高める上で今後避けて通れない課題です。有数企業の事例を通じて、その成功要因と具体的な取り組みを見てきました。これらの事例やポイントを参考に、自社の人的資本経営を見直す一助になれば幸いです。

筆者：プロダクト事業部長 柴田将之

2005年 GMOグローバルサインホールディングス入社。主にソリューションパートナーとのアライアンスを担当し、SMB市場における各種クラウドの普及に尽力。 2013年 スカイアーク入社。社内報プラットフォーム『SOLANOWA』のサービス設計を手掛け、事業責任者として企画・開発・運営を統括。 2019年よりITR Market ViewのWeb社内報エンタープライズ市場にて3年連続シェアNo.1を獲得し、80万ユーザーが利用するサービスへ成長させる。現在は機能強化を重点にさらなるシェア拡大を目指す。